最高裁判所第二小法廷 昭和30(さ)1 判決
主 文
原判決を破棄する。
被告人Ａを懲役一年に、被告人Ｂを懲役六月に処する。
但し被告人両名に対しては原判決確定の日から三年間右刑の執行を猶予
する。
理 由
本件非常上告の趣意は末尾添付の書面記載のとおりである。
関係記録を調査すると、昭和二九年八月二〇日原審たる松山地方裁判所大洲支部
は、被告人ＡがＣ等と共謀の上、昭和二九年四月二二日頃及び同年六月二日に犯し
た詐欺の各犯罪事実及び被告人Ａ、同Ｂの両名がＣ等と共謀の上同年五月二二日頃
犯した詐欺の犯罪事実を認定し、相当法条を適用して「被告人Ａを懲役一年に、被
告人Ｂを懲役六月に処する。但し被告人Ａ及びＢについては本判決確定の日から三
年間右刑の執行を猶予する。」旨及び刑法二五条ノ二（昭和二九年七月一日施行の
同年法律五七号刑法の一部を改正する法律による改正規定）を適用して「被告人Ａ
及同Ｂを保護観察に付する。」旨の判決を言渡し、該判決は上訴期間の経過によつ
て確定するにいたつたこと、並びに被告人両名は前に禁錮以上の刑に処せられたこ
とのないものであることが認められる。しかして原判決においては、右刑法二五条
ノ二の改正規定の適用を示すに止まるけれども、初めての執行猶予と認められるか
ら同条一項前段の規定を適用した趣旨であることは明らかである。しかるに、前掲
昭和二九年法律五七号の附則二項は同法施行前の犯罪については、同法施行後の犯
罪と併合罪の場合に当らない限り、右刑法二五条ノ二、一項前段の改正規定の適用
がない旨を明規しているから、右改正法律施行前のみの犯罪にかかる本件被告事件
につき刑の執行猶予を言渡す場合において、被告人両名を保護観察に付することを
得ないものであることもまた明らかである。従つて、原判決が本件において右刑法
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二五条ノ二、一項前段の規定を適用したことは右附則の規定に違反したものであつ
て本件非常上告は理由がある。しかして保護観察に付された者は、法定の事項を遵
守しなければならないものであり、遵守義務に違反しその情状が重いときは、刑の
執行猶予の言渡を取消されるものであるから、原判決は被告人のため不利益である
というべきであり、従つて刑訴四五八条一号但書により原判決を破棄して被告事件
につき更に判決すべきものである。
原判決の確定した犯罪事実に法令を適用すると、原判示の各詐欺の所為は各刑法
二四六条一項、六〇条に該当するところ、被告人Ａの各所為は同法四五条前段の併
合罪であるから、同法四七条本文一〇条に則り犯情重いと認める被告人Ｂと共犯の
関係にある詐欺罪の刑に法定の加重をし、その刑期範囲内において被告人Ａを懲役
一年に、被告人Ｂに対しては、その所定刑期範囲内において同被告人を懲役六月に
処し、被告人両名に対し情状右各刑の執行を猶予するのを相当と認め、同法二五条
に則り原判決確定の日から三年間右刑の執行を猶予することとする。
よつて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
本件公判期日には検察官安平政吉が出席した。
昭和三〇年四月二二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗 山 茂
裁判官 小 谷 勝 重
裁判官 藤 田 八 郎
裁判官 谷 村 唯 一 郎
裁判官 池 田 克
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